国家戦略特区 福岡市 法人税率引き下げ案 東京の半額以下に？

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先ごろ「国家戦略特区」に指定された福岡市。

法人税の税率を現在の35.38％から15％程度に引き下げるという

規制緩和策を国に追加で求めるという。


そもそも「国家戦略特区」とは国が地域を市町村や区単位、

都道府県などと地域を限定し、いろいろな規制を緩めたり

特例措置などを組み合わすことにより

世界で通用するビジネス環境を創出することを目的としている。


これによって福岡市は「日本一ビジネスがしやすい街」を目指すという。


本当に実現が可能なのだろうか？



福岡市の場合創業から５年以内の企業に限るのだが


今現在、国としても日本の高い法人税から

逃れようと国外へ拠点を移す企業への対策が

求められている。


現在の日本の法人税は地方税の関係もあって

地域により若干高低差があるものの概ね35％台。


国外と比較してみると（2013/1現在）

日本(東京)　　　　　　　　 ：35.64％

アメリカ（カルフォルニア）：40.75％

ドイツ ：29.55％

中国 ：25.00％

イギリス ：24.00％

シンガポール ：17.00％


安倍政権でも法人税率を現在の35％くらいから

20％台にする事を目指しているが

今回の福岡市の規制緩和策が実現すると

世界でも十分通用する税率になることが分かる。


福岡市の高島市町が31日東京で開かれる

シンポジウムでこの方針を打ち出すが

実現の期待感はかなり高い。


福岡市と同時に「国家戦略特区」に決まった

地区は以下のとおり。



①東京都千代田区、中央区、港区、新宿区、

　　文京区、江東区、品川区、大田区及び渋谷区、

　　神奈川県並びに千葉県成田市


②大阪府、兵庫県及び京都府

③新潟県新潟市

④兵庫県養父市

⑤福岡県福岡市

⑥沖縄県


以上です。


これらの地区でも福岡市同様に

税率引き下げを追加提案する見込みだ。


政府が今回の提案にどのような判断を下すのか、

今後の動きを見定めたい。

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タグ：福岡市 国家戦略特区 法人税率